2月10日に村中副学長が出した声明に対して
2021年2月20日
熊野寮自治会
2021年2月10日付で学生担当理事・副学長村中孝史名義で出された声明「熊野寮自治会による厚生課窓口における行為等について」について、その描写があまりにも一方的であることなどから、捨象されている経緯と熊野寮自治会の立場を説明します。
１．問題とされている当局とのやりとりの中身は何だったか
今回、村中副学長から問題とされた窓口交渉に至る経緯を説明します。今回の交渉で焦点となっていたのは、熊野寮の食堂で提供されている寮食の提供期間についてでした。熊野寮自治会は、1月25日に提出した要求書や、2月1日に送付した電子メールなどで、春休み中の寮食提供期間の延長を要求しました。
その理由は、延長しなければ法学部の試験期間が終了する前に寮食がなくなってしまう点、過去には2月第3週頃まで寮食が提供されていた点などから、学生の福利厚生の担保のために延長が必要だということです。加えて緊急事態宣言の延長などコロナ感染拡大情勢の中で、特に集団生活を送る寮生のクラスター発生を防止するために、外出せずに食事がとれる寮食が必要だとされていたこともありました。一方、昨年の夏休みの提供期間延長を同様に要求した際には、つつがなく延長されたことを踏まえれば、今回延長できない理由は特に見当たりませんでした。
しかし、メールで送られてきた大学当局の厚生課の回答は、「熊野寮の寮食提供期間については、本学の学年歴における授業期間を参考としており、今年度の寮食の最終日は2月5日とし、変更はしない。」のみであり、以降それ以上の説明を求めても「メールで回答した通りだ」と言われるのみでした。この回答では、寮自治会が提示した延長要求の理由に対する説明となっておらず、納得出来るものではありませんでした。
そもそも、熊野寮の食堂は、寮自治会と大学当局が共同で運営してきたものであり、寮食提供期間についても両者の協議で決めてきたものです。今回、十分な説明もなく寮食提供期間が一方的に決められたことは、今後の食堂運営に対しても重大な影響をもたらす可能性がありました。そして、これまでの全国の自治寮の歴史において、廃寮化・管理寮化に先行して食堂の廃止が行われてきたことを踏まえると、食堂の運営についてのイニシアチブを大学当局に独占されることは、熊野寮の廃寮化・管理寮化につながるおそれがありました。このような熊野寮の存続にもかかわる重大な必要火急の事情があり、寮食提供期間を延長しなかった理由の説明を求めに厚生課の窓口に訪れたのが、2月5日の窓口交渉です。
２．問題とされた2月5日の窓口交渉はどのようなものだったか
村中副学長は、コロナ対策などを理由に窓口交渉における寮自治会の行為を問題化していますが、寮自治会の立場や行ってきた対策などがやはり捨象されています。
まず、「大勢で押しかけ」ることについてですが、前提として今回焦点になっている熊野寮食堂の寮食は、多くの寮生の生活の基盤になっているものであり、その提供の有無が寮生の生活を大きく左右します。したがって、多くの寮生にとっての関心ごとであり、厚生課は今回下した判断について、この多くの寮生に対する説明責任があります。前述の熊野寮の存続にかかわる事情も踏まえれば、厚生課の説明を求めて多くの寮生が集まったことは、当然のことです。また、このような交渉形態は、長年にわたり慣例的に認められてきたものです。今回、寮自治会は窓口に大勢の寮生が詰めかけて密になることを避けるため、現場の職員に対して、屋外でやりとりすることを提案しました。しかし、職員はこれを理由なく拒否したうえに、少人数でのやりとりにも応じることなく窓口を閉めて、その後は寮生を無視し続けました。屋外で職員が出てくるのを待機していた多数の寮生は、職員の対応を問題視し、追及のために窓口に押しかけたというのが事の真相です。なお、全ての参加者に自治会からマスクを配布し着用させていた、換気をしていたなどの基本的な対策を行っていたことは詳しく説明するまでもありません。
そして、「長時間にわたり大声を発する」ことについては、現場で具体的な注意や警告を受けていたものではなく、今回の声明で初めて問題化された事項です。注意や警告、改善の要求もなく、突然の公開の声明で悪意的な描写をされることは、当事者間の対話によって解決する関係性を破壊するものであり、極めて遺憾です。そのうえで、2月5日に厚生課窓口で行われた行為については、説明を求める行動として正当なものでした。そもそも、「メールで回答した通りだ」と門前払いするのではなく、自治会の求めに対して、延長できなかったのはなぜなのか、判断を下したのは誰なのかなどの説明をしていれば、より短時間でより穏当な窓口交渉を実現できていたはずです。説明責任と自らの業務を放棄し、寮生を突き放した職員の対応の方に問題があったことは明らかです。
３．時計台屋根上 へ侵入する行為について
村中副学長が声明で触れている「告示を無視して大勢で百周年時計台記念館に梯子をかけて車寄せ屋根上へ侵入するといった行為」とは、毎年11月末ごろに行われる熊野寮祭の恒例企画である「時計台占拠」のことを指します。そもそも、今回の件と直接は無関係のことであり、寮自治会に対するネガティブキャンペーンのために引き合いに出していると言わざるを得ません。今年度の時計台占拠は単なる迷惑行為ではなく、対話を頑なに拒否する当局に対して対話を求める学生の行動として行われた側面があります。感染対策も行っておりました。これについては時計台占拠当日に発表した声明等[ⅰ]をご覧ください。
４．村中副学長が提示している「話し合いの条件」の問題点は何か
村中副学長が提示している話し合いの条件は、これまで寮自治会と大学当局の間で交わしてきた約束事である確約に反するものです。これまで、寮自治会と大学当局の交渉事は、確約に基づき、団体交渉の形態で行われてきました。団体交渉は、全ての当事者が参加できる公開の交渉形態であり、学生に対して強い権力を持つ大学当局をけん制し、対等に近い立場で交渉することができるものです。
村中副学長が提示した条件は、寮自治会側の人数を絞り、参加する学生はその身分を明かすとされています。これでは、交渉が密室化し、参加学生への交渉内外での恫喝やアカデミックハラスメント・懲戒処分が起こる可能性を回避できません[ⅱ]。また、時間の制限は、交渉を一方的に打ち切られ、「話し合いには応じた」ことの免罪符とされる可能性が高くなります[ⅲ]。村中副学長の提示した条件は、こうした圧力などによって寮自治会を大学当局の言いなりにさせる狙いがあると言えます。したがって、寮自治会はこれに応じることは出来ません。
熊野寮自治会は、大学・寮の運営に関心を持つ寮外の学生や市民も含めた、全ての当事者が参加でき、社会的に開かれた形態である団体交渉をあくまで要求します。ただし、コロナの感染拡大情勢を踏まえて、様々な対策を柔軟に講じる用意があることを表明します。
村中副学長による今回の声明は、寮自治会と大学当局の間の紛争について、当事者間の対話による解決を放棄し、寮自治会を一方的に悪として喧伝するものであり、誠に遺憾です。そして、村中副学長による団体交渉の拒否[ⅳ]は、熊野寮の関係のみならず、立て看板問題などのあらゆる学内問題において、大学当局が話し合いを拒否してきた文脈の中にある全学的な問題です。熊野寮自治会が様々な全学的な問題に取り組むことを表明するとともに、熊野寮自治会に関する問題に全学の学生・教員の皆さんのお力添えを頂きたいということを訴えます。
[ⅰ]熊野寮自治会が当日に配布したビラ：https://twitter.com/kuma_d_fes/status/1332179805450633216?s=20
以下は、寮自治会が公式に発表した文書ではありませんが、寮生有志が書いたものです。
「時計台、占拠しました。」：https://senmanben.com/20201127/1026/
「なぜ京大熊野寮は時計台に登ったのか【高校生でもわかる】」：https://senmanben.com/20201127/1011/
[ⅱ] 2018年に川添前副学長が提示した条件下での吉田寮自治会と大学当局の間での少人数交渉では、川添前副学長が吉田寮生に対して恫喝行為を行い、それを居直るということが行われました。
「180713交渉報告 吉田寮自治会」：https://yoshidaryozaiki.wixsite.com/yoshidaryozaiki2017/180713
[ⅲ] 上記の吉田寮自治会と大学当局の交渉は、吉田寮自治会が建設的な議論に努めたにもかかわらず、たった2回で当局側が一方的に打ち切り、「話し合いには応じた」ことの免罪符とされ、のちに寮生を提訴する布石となりました。
「180830交渉報告 吉田寮自治会」：https://yoshidaryozaiki.wixsite.com/yoshidaryozaiki2017/180713-1
[ⅳ] 今回村中副学長の提示した条件は、もともとは団体交渉を要求した熊野寮自治会の申し入れを拒否した際に、11月26日に寮自治会に通告されていたものでした。