京都大学当局による吉田寮自治会への現棟・寮食堂明渡請求訴訟に対する抗議声明
現在京都大学当局が吉田寮の寮生・元寮生に対して現棟・寮食堂明渡請求訴訟を起こしている。この訴訟は吉田寮の老朽化とそれに伴う寮生の安全確保を口実とする2018年の寮生への退去通告に端を発している。当局は吉田寮が要求していた補修をサボタージュすることや一方的な退去通告によって、寮生の生活を考慮せず吉田寮潰しを優先した対応を取ってきた。熊野寮自治会は、吉田寮生の安全確保を主張しながら寮生の生活空間を奪い自治を破壊しようとする京都大学当局を弾劾する。
そして熊野寮自治会は以下に挙げる理由から吉田寮訴訟に抗議すると共に、京都大学当局に対してこの訴訟を即時取り下げ、団体交渉による老朽化問題の早期解決することを強く求める。また熊野寮自治会はこの訴訟問題について、その判決結果にかかわらず吉田寮自治会を守るために吉田寮生と共に闘うことを宣言する。
1.吉田寮への弾圧は新自由主義的大学改革に基づく攻撃である
京大当局はこれまでも吉田寮に対して、食堂廃止や在寮期限の設定、入寮募集停止の一方的な通告など、対話によらない不当な弾圧で強制的に吉田寮を潰そうとしてきた。
このような弾圧は吉田寮に限らず、熊野寮に対しても食堂潰しや学生処分などの形で行われ、女子寮に至っては入退寮選考権や自治会としての意思決定を否定するなど、手段を問わずあらゆる形で自治寮に対し行われてきた。
このような話は京大だけにとどまらない。全国の大学の学生寮もまた1970年代から廃寮化攻撃を受けるようになった。その背景には政府主導の大学改革がある。これまで大学のあり方について議論してきた臨時教育審議会や自民党文教部会では、政府の言うことには従うが独自採算で運営するという大学の独立行政法人化が提唱され、具体的には国立大学法人化という形で実行されてきた。近年文科省は「国立大学改革プラン」(2013年)や「国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて」(2020年)において、大学を「稼げる大学・真の経営体」へと作り変えることを提言している。そもそも大学は社会全体の利益のために自由な学問を追求する場として存在しているのであり、大学独自の利益に基づいた運営はなされていなかった。
経営という観点から大学を見た時に、採算の取れない「赤字部門」である学生の福利厚生や権利保障は次々と切り捨てられ、「大学経営」の名の下に学生・教職員はその負担を強いられてきた。京大においては、保健診療所廃止や教職員の非正規職化などがその例として挙げられる。あらゆる保障を切り捨て、その結果困窮する学生に対して自己責任だとして矛盾を押し付けてきたのが大学改革であり、京大に見られる学生・教職員の福利厚生の解体と権利侵害は80年代以降、全国の大学に限らず社会全体で政府主導の下進められてきた。
吉田寮に対しても同様にこの新自由主義政策の流れの中で退去通告が出された。吉田寮の耐震補強と寮生の安全確保を京大当局が本当の目的としているならば、当事者間解決の場である団体交渉で具体的な耐震補強案を吉田寮側が提示したにもかかわらず全て反故にして裁判に踏み切ったことや、吉田寮生の交渉要求を拒否したことへの説明がつかない。経済的な格差によらず学問を学ぶ権利を社会的に保障してきた学生寮の存在は、政府の政策とは相入れないものであるからこそ、吉田寮生に対する退去通告や今回の吉田寮生への提訴がなされたのだ。吉田寮に限らず全国の大学の学生寮に対してこのような背景の下で学生寮潰しが強行されてきた。
2.吉田寮への攻撃は大学自治の解体である
戦後日本では大学自治という考え方が尊重されてきた。戦後の日本における大学自治は、政府の言いなりになり戦争に突入することを防げなかった戦前の帝国大学への反省から、外部権力を学内へ干渉させないように発展してきたものである。1933年には、政府が大学における学問の統制を強める中、京大法学部の滝川幸辰がその講演内容を「危険思想」であるとされ、文部省によって休職処分にされた。こうした数々の思想弾圧によって、大学は自由な研究ができる場ではなくなり、第二次世界大戦に加担していくことになる。このような事態に陥らないために、戦後の大学は、国家や一部の資本家のためではなく、広く社会全体の利益を追求することにその役割を求め、国家権力から独立して学内の構成員が自主的な運営を行っていく大学自治を守ってきた。そして大学自治の主体となり、様々な実践を行ってきたのは教授会と学生である。
例えば、学生自治会の一つである熊野寮自治会は、大学は広く一般に開かれたものであるべきだという認識の下で、熊野寮自治会が保有する入退寮選考権に基づき入寮条件を拡充してきた。その結果、熊野寮の入寮条件は大学当局が当初設定した日本人男子学部生のみというものから、京都大学の学籍を持つ全ての学生へと拡充された。すなわち、熊野寮は経済的な格差などの社会的な差異に関係なく誰もが学問を受ける権利をして保障してきたのである。また、寮という空間を寮生によって独占されたものとするのではなく、広く社会に開放することで、寮がもたらす利益を社会に還元してきた。吉田寮についても、同様である。
しかし、大学当局は近年、こうした学生自治に敵対し、その解体に向け、立看板の規制や当局に意見する学生への懲戒処分など、様々な施策を進めてきた。直近では、現在政府が進めている国際卓越研究大学の候補に、京都大学は応募し、そのプログラムを通じて学内のガバナンスを強化するとしている。ガバナンス強化を通じて、学生自治や教授会自治によって守られてきた様々な権限を奪って総長に集中させ、一方で学生が声をあげる運動やその根拠となる学生自治を解体することが狙われている。
吉田寮への廃寮化攻撃である明渡請求訴訟は、明確な学生自治への攻撃である。2018年に出された吉田寮生への退去通告では、その理由を寮生の安全確保としていた。しかし京都大学が2019年02月12日に公開した「吉田寮の今後のあり方について」という文章では、吉田寮自治会の自治会としての能力を否定し、吉田寮の適切な管理を実現するためと称して吉田寮現棟からの退去や吉田寮新棟への居住について京都大学が提示した条件を飲むことを要求している。このことから、京都大学側が吉田寮という自治空間を破壊し学生への管理を強化しようとしていることは明確である。社会に開かれた大学を担保してきた学生自治、ひいては大学自治を破壊しようとすることは到底認められない。
最後に
京大当局は、学生の声に耳を傾けない一方、政府の言うことには唯々諾々と従い、大学自治を放棄して大学改革を推進し、その一環として吉田寮を潰そうとしている。しかし、政府の進める政策は、全社会的な利益を実現するかのようなそぶりを見せながら、その実は一部の大企業の利益を追求するものでしかない。本当の意味において学問を社会に還元してきたのは、大学自治を守ってきた教員・学生のたゆまぬ努力だ。大学自治を解体した先にあるのは、社会の豊かさが失われることである。吉田寮を潰すことは、様々な社会的属性を有した学生の大学で学ぶ権利を剥奪し、大学で得られる知や文化を社会に還元することを不可能にする。それだけでなく、寮自治会を解体して学生の力を奪い、政府の思うままになる大学を作ることで、第二次世界大戦時のような軍事研究や学徒動員などの悲惨な歴史を繰り返すことにも繋がっていく。
吉田寮の立ち退き訴訟を巡る問題は、そこに暮らす学生だけの問題ではなく、この社会の成員全てが当事者の問題である。熊野寮自治会は、こうした社会的利益を守る立場から、大学当局による不当な廃寮化攻撃に対して、吉田寮とともに闘う。この声明を読んだ全ての皆さんにも、ともに闘うことを訴える。
以上
京都大学熊野寮自治会 2023年10月10日